表参道の屋外広告にNFTが使用されます。期間限定の取り組みとはいえ日本でこのような動きが始まるということで大変注目を集めています。
暗号資産事業を営むCoinPostは、NFT広告事業を行なうBridgesと協力して、野外広告枠をNFTとして販売する実証実験を開始すると発表されました。
2021年8月17日にアメリカ・ニューヨークタイムズスクエアにビルボード広告を出稿されたことがあります。その流れがついに日本でも実現する時が来たようです。
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なぜ屋外広告にNFTを使うのか
「応援広告」に可能性を秘めていると思われる。
韓国では、応援したい著名人のためにファンがデジタルサイネージへの出向権利を団体購入するような動きがあります。アメリカでは、個人が保有するNFTを野外大型ディスプレイに保有する事例もあります。
このようなムーブメントが日本でも起こることを見据えているように思えます。
広告入札時期とNFT掲載期間
広告入札期間は、2022.01.17-2022.01.23までの7日間。
期間中、屋外広告を表示したい企業や個人などすべての人から応募を受け付けています。
掲載には暗号資産MATICと掲載したい広告内容のアップロードが必要の様です。
掲載期間は、2022.02.07-2022.03.06の4週間。
Bridges,Inc.が中心となり開発を進めている、広告用NFTマーケットプレイス「Kaleido（カレイド）」を利用します。NFT化された広告枠の出品・入稿・審査・売買を行うためのNFTマーケットプレイスです。
今後どうなるか
今回の実証実験がどうなるか非常に興味深いですね。とはいえ、今の日本はまだまだNFTやブロックチェーンに対してネガティブな風潮があったり、そもそも知られていないということもあり、本格的に広がるには3～5年かかることもあり得るかもしれません。
広告代理店の存在価値の低下？
これまで、企業と顧客の間に広告代理店がおり、広告掲示する際は代理店を通していました。
企業は商品情報を届けたい、広告代理店は情報を届ける場所と機会を提供する代わりにマージンを受け取っている構図です。
ブロックチェーンはP2Pで取引を行なう技術です。
NFTはブロックチェーン技術が使われています。
企業は広告代理店を挟まずとも、広告を掲載することができる様になるので、広告代理店としてみれば自分の首を絞めかねない流れになります。
時代がそのように変わってきているので、変化に対応していくパラダイムシフトが求められていきそうです。
存在価値の低下の懸念される業界は他にもある？
一概には言えないですが、広告代理店だけでなく、様々な中間業者の存在価値も危ぶまれそうです。
商品サービスの提供企業と顧客が直接P2Pで取引を完結出来てしまうのであれば、間に挟まっている企業も広告代理店の例と同じく存在価値が危ぶまれると考えられます。
全てに当てはまる事柄ではないですが、中間業者の生き残りには時代の流れを受け入れつつ、いかに価値を提供できるかにかかってくる非常に大きな転換点なのかもしれません。
